どうも、こんばんは三吉祐司です。
今日は消費税と軽減税率の話をしたいと思います。
実際に軽減税率が始まって、困った事態が起こりました。
それはレジに並んでいた時の事、「今日の買い物は326円かな~」と財布から小銭を取り出し、財布をポケットにしまってから会計をしようとしたところ、「330円になります」と言われ、マジかよ!っと思いながらもう一度財布を開く羽目に。
一つ言ってええか?分かりにくいんじゃ!
え?レジの人には怒ってませんよ。この軽減税率という制度に不満があるのです。
消費税の増税で消費が落ち込むことを想定しての軽減税率とありますが、軽減税率をしようがしまいが消費が落ち込むことは必定と言えるのではないでしょうか?
そんな中、通常が10%で軽減税率が8%という数値の設定これが実はかなりヤバい。
イギリスの軽減税率と比較した場合。
イギリスは標準税率20%
家庭用燃料及び電力等7%
食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅行輸送、医療品、住居用建物の建築、障害者用機器等0%
土地の譲渡、賃貸、建物の譲渡、金融、保険、医療、教育、郵便、福祉等非課税
つまり、贅沢品はしっかり課税するけど本当に必要な生活必需品に関してはそもそも消費税がかからない状態。
貧困層には優しくて、金持ちからはしっかりお金を取ろうという仕組みなわけです。
それに比べて日本は、10%と8%。
正直そんなに変わらない税率で、じゃあ何が変わるのかと言うと、民間企業はシステムを変えたり、勉強したりしなければならなくなって苦しいし、飲食物の持ち帰りは8%で店内で食べる場合は10%など変な決まりも出来たせいで椅子やテーブル、食事するスペースを排除する事になっていき、客も辛いし店も辛いって状況になりつつある。
ではそれで得をするのはいったい誰なのかというと完全にお役人様である。
余計な経理の仕事が増えて、無理やり雇用を増やすのである。
何が働き方改革か知らないがこんな無理やり仕事増やして喜ぶやつはいないだろ。
仕事を複雑化したところで民間は誰も得をしはしない。
そして、突っ込みたくなるところも多々ある。
ミネラルウォーターは8%で水道水は10%
ふつう逆じゃないの?
生理用品全般と赤ちゃん用の紙おむつも10%
女子供に恨みでもあんの?
同じ商品でも食べる場所で税率が変わる。
店を虐めてどうすんの?
もういっそ9%で統一しちゃえよと言ってる人がいたが、まだその方がマシだ。
だけどね、N国党の立花孝志さんも言っていたけど、消費税は5%に落とした方が消費は増えて税収が増えるんだよ。
国民もそのうち慣れて普通に消費するようになるとか思ってるのかもしれないけど、あんまり国民苦しめたら他国に逃げてくよ。
日本はね。政治への関心どころか信頼がほとんどない国なんだから税金増やしても納得する人はいない。
スウェーデンなんかは、明確に医療費や教育を無料にしてるとか、国民も政治家を信頼してるから不満も出ずに高い税率でも幸福度が高くなっているけど、それを日本がマネして税率だけ上げても、そもそも信頼がないんだからダメなんだよ。
まあ、今後の展開を見守るけど揉めるだけになるだろうね。
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