こんばんは、三吉祐司です。
最近消費税が１０％に上がりましたが、国はさらなる増税の計画を立てているようなので提言をしておきたいと思います。
2019年11月25日の日経新聞によると、政府は2030年までに消費税を15％にまで引き上げる必要があると発表しました。
医療や介護の保証の為とあるのですが、本当に引き上げていいのか？
では結論から、
このまま消費税だけ上げれば不景気が加速する。
ではその理由を解説していきましょう。
まず、消費税というのは買い物をする人がいなきゃ税収が増えない。
消費者が持ってるお金というのは変わらないか、減るので消費税を上げた途端に商品は売れなくなる。
商品が売れなければ企業も元気がなくなる。
この辺りは誰でも想像がつく簡単な話だと思います。
実際に政府は、搾取する法律だけ作るが、経済を成長させる法律は作っていないのだからしょうがない。
では、消費税を上げて成功するパターンを説明しましょう。
所得税と法人税を下げまくる。
どれくらい下げればいいのかというと、極端に０％でもいいと思っている。
「いやいや、そんな事をしたら税収が下がるでしょ」
そんな反論が来そうなので説明しますね。
法人税と所得税を下げると給料が上がって税収は増えます。
まず、税収を消費税でした方がいいのは確かなんです。
何故なら、ヤクザや不法滞在の外国人、キャバクラや風俗やホストという人たちは沢山お金を稼いでいるのに税金を正しく払っていない場合があります。
所得税や法人税というのは消費税と比べて誤魔化す事が簡単なのです。
つまり、元々税金を誤魔化して払ってなかった人からも税金をとれるというメリットがあります。
そして、日本は依然として法人税や所得税が高いままなので、本当に売り上げの高い企業は、じゃあもったいないから法人税０％の海外で法人を作ろうってなります。
実際にIT系の企業なら日本に法人を作る必要なんて全くないわけですから。
そうなれば、元気のある企業はどんどん日本から出ていきますよね。
それよりかは法人税を０％にして、儲かってる企業に日本に来てもらい、日本で消費してもらった方がよっぽど良いのです。
日本での消費が増えるという事は、日本の商品や小売店も儲かる事になります。
企業が儲かって、初めて労働者の給料は上がりますから、労働者の給料が上がると、また消費が増えて税収が増えます。
つまり、消費税を上げるなら給料を上げる仕組み作りが大事なのです。
物が沢山売れると不動産業も儲かる。
不動産と言えば「人が住むところ」というイメージを持つかもしれませんが、ほとんどの人が物を持たないミニマリストみたいな暮らしをしたら、不動産業は儲からなくなります。
何故ならお金がある人は、お気に入りの服や靴やブランド品バッグを大切にするあまり、人が住む居住空間の何倍も物を置く場所のに家賃を払っているからです。
お気に入りの物が増えるほど家賃は高くなるし、趣味が増えるほど家賃は高くなります。
それが例えば料理は作らないという貧乏な一人暮らしの人の場合、【キッチンはいらない、家では寝るだけだから四畳半で十分、身体は蒸しタオルで拭けばいいし、洗濯もコインランドリーか手洗いでしよう。】となります。
これでは家賃の高いマンションは空き部屋が増えるし、不動産業も儲からなくなります。
逆に給料が上がって、物を沢山買う人の場合、【そろそろ靴が増えすぎたし貸倉庫使うかな。それと、大きなベッドが欲しいしソファーも置きたいし、趣味で始めたドラムも置きたい。あ、じゃあ防音のしっかりとした物件借りなきゃ。】となります。
そうなれば単価の高い物件に人気が集まるようになるので不動産業も儲かるようになります。
実際に、ほとんどの人は収入が増えれば生活水準を上げてしまうという傾向にあります。
給料が上がって、生活水準が上がれば、買い物が増え、また企業が儲かって、給料が上がる。
つまり、消費税を上げるなら法人税や所得税を下げることが必須なのです。
所得税と法人税を無くすことで要らなくなる仕事。
所得税と法人税がなくなれば、国税局調査部（通称マルサ）が必要なくなります。
マルサは当然税金で働いているので、マルサがなくなれば税金の節約が出来ます。
国民から搾取する前に税金の節約も国には考えて欲しいですよね。
